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「ふるさと納税が10月から改悪されるって本当？」「お気に入りの返礼品がなくなるの？」――そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
2026年10月1日から、総務省が定めるふるさと納税のルール（指定基準）が見直されます。この記事では、寄付する側に関係する変更点だけを、できるだけかみ砕いて解説します。9月30日までにやっておきたいことも紹介するので、今年の寄付の参考にしてください。
※本記事の内容は2026年9月24日時点で総務省の公表資料などをもとに確認したものです。
結論：控除の仕組みは変わらない。変わるのは「返礼品」の側
先に結論です。
- 控除の計算方法やワンストップ特例の手続きは、10月以降も変わりません。
- 変わるのは主に自治体・返礼品側のルールです。基準を満たせない返礼品は、10月以降に掲載終了や内容変更になる可能性があります。
- 欲しい返礼品が決まっているなら、9月30日までに寄付（決済）を済ませておくのが安心です。
変更点を一覧にまとめると次のとおりです。
| 変更点 | いつから | 寄付する人への影響 |
|---|---|---|
| 加工品の地場産品基準（付加価値基準）の厳格化 | 2026年10月 | 区域外原料の加工品などが掲載終了になる可能性 |
| 地域ロゴ入りグッズなど（広報目的基準）の条件明確化 | 2026年10月 | 一部のグッズ系返礼品が減る可能性 |
| 自治体の経費ルール（5割→段階的に縮小） | 2026年10月から段階的 | 寄付額の見直しや内容量の変更が起こる可能性 |
| 高所得者の控除に193万円の上限 | 2027年の寄付分から | 給与収入1億円クラスの人が主な対象。一般の会社員はほぼ影響なし |
変更点① 加工品の「地場産品基準」が厳しくなる
今回の改正でいちばん話題になっているのが、加工品のルール厳格化です。報道でも「消える返礼品も？」と取り上げられました。
「価値の半分以上が地元で生まれた」証明が必要に
これまでも、ほかの地域から仕入れた原材料を加工した返礼品は「地元での工程が主要な部分であること」などが条件でした。10月からは、この条件がより具体的になります。
- 返礼品の価値の過半（半分超）が、その自治体の区域内で生じていること
- それを製造する事業者が証明し、自治体が公表すること（一般の販売価格もあわせて記載）
つまり「原材料はほぼ他県産、地元では包装しただけ」のような返礼品は、基準を満たせず取り扱いが終わる可能性があります。
影響を受けそうな返礼品の例
大手ポータルサイトのふるさとチョイスでは、掲載終了の可能性がある品目の例として、美容・健康家電、化粧品、健康食品、パソコン、ファッション、ウイスキー、ワイン、おせち、牛タン、鮭などを挙げています。
もちろん、これらのジャンルがすべてなくなるわけではありません。地元で原料から製造しているものや、地元での加工工程に十分な価値があるものは、引き続き返礼品として残ります。
地域ロゴ入りグッズも条件付きに
自治体のPR目的で作られた地域ロゴ入りのグッズなど（区域外で製造されたもの）は、直近1年間に自治体が実際に配布・販売した実績があるものに限られ、提供数もその実績を超えないことが条件になります。
変更点② 自治体が使える「経費」が段階的に減る
これまで自治体は、寄付を集めるための経費（返礼品の調達費、送料、ポータルサイト手数料など）を寄付額の5割以下に抑えるルールでした。
2026年10月からは、寄付のうち自治体が実際に使えるお金（寄附金活用可能額）を52.5%以上にすることが求められ、その後も段階的に引き上げられます。
| 時期 | 自治体が使えるお金 | 経費の上限の目安 |
|---|---|---|
| 〜2026年9月 | 50%以上 | 50%以下 |
| 2026年10月〜 | 52.5%以上 | 47.5%以下 |
| 2027年〜 | 55%以上 | 45%以下 |
| 2028年〜 | 57.5%以上 | 42.5%以下 |
| 2029年〜 | 60%以上 | 40%以下 |
経費の枠が小さくなると、自治体によっては同じ返礼品でも必要な寄付額が上がる、内容量が見直されるといった変化が起こる可能性があります。あわせて、事業者から一般の販売価格より高く返礼品を調達しないことも求められるようになります。
変更点③ 高所得者の控除に「193万円」の上限（2027年の寄付分から）
もう一つの大きな変更が、住民税から差し引かれる特例控除に、193万円という定額の上限が新しく設けられることです（令和8年度税制改正）。
- 適用は2028年度（令和10年度）以降の住民税から。つまり2027年1月以降の寄付が対象です。
- 影響を受けるのは、給与収入1億円クラスの超高所得者が中心とされています。
- 一般的な会社員や共働き世帯の控除上限には、ほぼ影響しません。
「ふるさと納税そのものに上限がつく」わけではない点に注意してください。
10月以降も変わらないこと
不安をあおる情報も見かけますが、次の点はこれまでどおりです。
- 自己負担2,000円で返礼品を受け取れる基本的な仕組み
- 控除上限額の計算方法（上で紹介した超高所得者の上限を除く）
- ワンストップ特例制度（寄付先が5自治体以内の会社員などは確定申告不要）
なお、ポータルサイトによる独自ポイントの付与は、2025年10月からすでに禁止されています。今回の10月改正で新たにポイントがなくなるわけではありません。
9月30日までにやっておきたい3つのこと
欲しい返礼品は9月中に寄付を完了する
10月以降に掲載終了や寄付額の変更があるかもしれない返礼品は、9月30日までに決済まで完了させておくと安心です。「お気に入り」や「カート」に入れたままの返礼品がないか確認しましょう。サイトや自治体によっては受付の締め切りが早まる場合もあるので、早めの手続きがおすすめです。
今年の控除上限額の目安を確認する
駆け込みで寄付しすぎると、上限を超えた分は自己負担になります。各ポータルサイトのシミュレーションで、今年の上限額の目安を確認してから寄付しましょう。
10月以降は「地元産」の返礼品に注目する
ルールが厳しくなるほど、その土地で生産・製造された返礼品の価値が高まります。海鮮・肉・米・果物など、産地がはっきりした返礼品は今後も選びやすいジャンルです。
北海道の自治体をジャンル別に比べたい方は、こちらの記事もどうぞ。
→ 【北海道】ふるさと納税おすすめ自治体71選｜ジャンル別に比較
産地や届いた人の感想も見ながら選びたいときは、クチコミや評価で返礼品を探せる「ふるさと納税ニッポン！」も参考になります。
よくある質問
Q. 10月以降にふるさと納税をすると損になりますか？
控除の仕組みは変わらないので、10月以降に寄付しても自己負担2,000円で控除を受けられる点は同じです。ただし、返礼品の内容や寄付額が変わる可能性はあるため、狙っている返礼品がある場合は9月中の寄付が確実です。
Q. ワンストップ特例は10月以降も使えますか？
使えます。今回の改正でワンストップ特例の手続きは変わりません。寄付先が5自治体以内で、確定申告の必要がない会社員の方などが対象です。
Q. 北海道の海鮮や肉の返礼品もなくなりますか？
地元で水揚げ・生産されたものは、基本的にこれまでどおり返礼品の対象です。一方で、ほかの地域の原材料を使った加工品は、地元での工程の価値が基準を満たさない場合に取り扱いが終わる可能性があります。気になる返礼品は、各自治体やポータルサイトの最新情報を確認してください。
ほかのふるさと納税サイトでも探す
まとめ
2026年10月のふるさと納税改正のポイントをおさらいします。
- 控除の計算方法やワンストップ特例は変わらない
- 加工品の地場産品基準が厳しくなり、一部の返礼品が掲載終了になる可能性
- 自治体の経費ルールが段階的に厳しくなり、寄付額や内容量が変わる可能性
- 193万円の控除上限は2027年の寄付分から、超高所得者が中心
欲しい返礼品がある方は、9月30日までの寄付を検討してみてください。10月以降は、地元産の返礼品をじっくり比べて選ぶのがおすすめです。
参考（2026年9月24日確認）
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